2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
それともう一つは、このデジタル区分で国家公務員試験を今後行っていくということですが、これ、ある種の専門職、あるいはいわゆる働き方改革でよく出てくるところの高度プロフェッショナルになるのか分かりませんが、ただ、これ、じゃ、永遠にといいますか、ずっと定年までこのデジタルの区分で働いていただくのか、その人たちがどういうキャリアをたどっていっていただいて人生を有意義なものにしていただくのか、ある種これはもう
それともう一つは、このデジタル区分で国家公務員試験を今後行っていくということですが、これ、ある種の専門職、あるいはいわゆる働き方改革でよく出てくるところの高度プロフェッショナルになるのか分かりませんが、ただ、これ、じゃ、永遠にといいますか、ずっと定年までこのデジタルの区分で働いていただくのか、その人たちがどういうキャリアをたどっていっていただいて人生を有意義なものにしていただくのか、ある種これはもう
しかし、その内容は、労働時間の規制を取り払う高度プロフェッショナル制度、過労死ラインを超える時間外労働を合法化する上限規制など、労働者の命を危険にさらすものです。その一方で、大企業の内部留保は四百兆円を超え、増え続けています。今こそ、長時間労働と過労死を根絶し、最低賃金の引上げに踏み出すべきです。
この香港のまさに国際金融センターを背負っている方々、非常に教育レベルの高い、自由競争を勝ち抜くタイプの人材で、日本でいえば、国家戦略特区以来我が国が受け入れたくて受け入れたくていろいろ努力してきた高度プロフェッショナル人材そのものなんですが、今の入管制度でいえば技能、技術・人文知識・国際、技人国の方々で、法務省に問い合わせたところ、受け入れることに特段何の障害もないと。
ただ、高度プロフェッショナル制度のときというのはもっと厳格だったんです。私たち、今でも反対ですよ。でも、労使委員会をつくって、委員の五分の四以上の多数による決議をもって、そして決議を労働基準監督署長に届け出る、ここまでやるわけですが、今回の場合は、過半数労働組合又は過半数代表者の同意だけでできちゃうんです。 この同意についてお聞きしますけれども、何をもって同意というのか。
労働基準法、そして、昨日発表になりました緊急対策の中でのフリーランスの方や自営業者の方々の問題、休業補償の問題、また、労働基準法の中の働き方改革で大きな議論になりました高度プロフェッショナル制度の問題、また、コロナウイルス対策の中で焦点となっておりますＰＣＲ検査、ウイルス検査の問題などについて、四十分間質問をさせていただきたいと思います。
それで、それに関連して、配付資料一ページと二ページにありますが、高度プロフェッショナルですね。野党の多くが大反対をした高度プロフェッショナル、残業代ゼロ制度とも過労死促進法とも言われたこの高度プロフェッショナルについて、配付資料のように、現在、四百十三人、十一件、十企業の方々が対象になっていると思います。
まず、高度プロフェッショナル制度が適用されているのは何社か、何人かということでありますけれども、高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法の規定により、労使委員会による決議をし、高度プロフェッショナル制度に関する決議届を労働基準監督署に届け出ることとされております。 十二月末時点の届出は十一件、対象労働者は四百十三名、企業数は十企業であります。
また、議員が残業代ゼロ制度として言及されました高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択できる、高い交渉力を有する高度専門職に限って自律的な働き方を可能とする制度であり、その前提として、健康をしっかりと確保するための措置を使用者に義務付けています。
○国務大臣（加藤勝信君） 現在、この制度、すなわち高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、法律に基づき、労使委員会において行った決議について労働基準監督署に届け出ることとされております。制度の運用開始から半年を経過した九月末時点の数字になりますけれども、届出件数は六件、対象労働者数は三百五十三名となっております。
○国務大臣（加藤勝信君） 高度プロフェッショナル制度は、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増し賃金に関する規定を適用しないということでありますから、基本的に、その労働時間の管理というよりも、ここで議論になったのは健康管理時間であります。
○足立信也君 次は、三つ目は、これが一番の問責のかかったと思いますが、裁量労働制、中でもその中、まあ別かもしれませんが、高度プロフェッショナル制度ですね、去年の。ここで裁量労働制の拡大というのは、二〇一三年の閣議決定、日本再興戦略です。安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるんだということでしたね。
こうした状況の中で、安倍政権は高度プロフェッショナル制度を強行いたしました。明らかに時代に逆行をしています。 労働時間規制が及ばない労働者をつくるという、労働法制の基本に、本質に反するものであり、これを不適切データをもとに審議し、採決を強行いたしました。これだけでも不信任に値するものであります。
高度プロフェッショナル制度、これしかり、賃金は下がっています。実質賃金は下がり続けているんです。だから年金が少なくなるし、それから退職金も少なくなるんです。雇用を壊してきた、雇用、実質賃金が下がってきた、厚生労働省、この責任についてどう思いますか、大臣。
次に、高度プロフェッショナル制度についてお聞きしたいと思います。 大激論の末に鳴り物入りで導入した制度ですけれども、これまでの導入実績は何社あるのか、どういう仕事で導入されているのか、また、これは非常に数が少ないと思いますけれども、その導入が進んでいない理由についてどう見ているのか、お答えいただきたいと思います。
事情はさまざまあるんだろうと思いますが、要は、高度プロフェッショナル制度というのは、新たな働き方の選択肢として活用が期待される一方で、長時間労働の歯どめがないといった指摘もあるところであります。
高度プロフェッショナル制度についてでございますが、高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法第四十一条の二の規定に基づきまして、労使委員会による決議を行って、それで高度プロフェッショナル制度に関する決議届を労働基準監督署に届け出ることとされてございます。
○山井委員 次は、四月一日から高度プロフェッショナルが導入されました。配付資料一ページにあります。この四月二日時点で、高プロは幾つの事業所、何人に適用されているのか。
○根本国務大臣 高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法に基づいて、労使委員会による決議をし、高度プロフェッショナル制度に関する決議届を所轄の労働基準監督署に届け出ることが必要であります。その意味で、当該労働基準監督署においては、決議届の件数を把握しております。
高度プロフェッショナル制度との間では、現在御提案、御議論いただいておりますその医師の働き方、種々条件が違うというふうに思います。
○山添拓君 大臣、高度プロフェッショナルでは、健康確保措置の第一に年間百四日の休日確保ということをうたっていたんですよ。それより休日少ないじゃないですか。
野党が、高度プロフェッショナル制度であるとか裁量労働制について、これは過労死をふやしてしまう、長時間労働をふやしてしまうという指摘をすると、決まって政府側は、加藤厚生労働大臣あるいは安倍首相は、時間外労働の上限規制を設けることによって過労死防止に役立てるんだみたいな、そういうような全くすれ違った答弁をしていた。 時間外労働の上限規制はもちろん結構ですよ。
企業の業績をよくするためのアベノミクスの中の方策というのが、要は、規制緩和とかが大きな柱としてありますけれども、昨年の働き方改革を見ていても、もともと働き方改革というふうに言われていたものは、高度プロフェッショナル制度の導入のようなものだったんですよね、時間外労働の上限規制ではなくて。そうすると、それは、経営者にとっては、残業代を払わずに働かせることができる。
なお、高度プロフェッショナル制度の年収要件、千七十五万円でありますが、については、今回の修正によって影響を受けることはありませんが、詳細は根本大臣から答弁させたいと思います。
○根本国務大臣 高度プロフェッショナル制度の年収要件については、毎月勤労統計を用いた年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準とされており、具体額は厚生労働省令で決定しています。 昨年十二月二十六日の労働政策審議会労働分科会において、この具体額を一千七十五万円と定めた省令案要綱について、おおむね妥当と答申されました。
それでは、ＧＤＰや最低賃金、また高度プロフェッショナル労働制適用労働者の最低賃金水準、これを千七十五万円と明記をしたわけですが、そこへの影響があるのかどうか、現段階での見解を伺います。
さきに例示した漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方関連改革法案など、これらの法案に、どこに国民の声、国会の丁寧な審議が反映されているというのでしょうか。反映しているのは、総理官邸に設置された会議体の声だけではないでしょうか。
漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種苗法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、巨大企業の利益を優先し国民生活をないがしろにする法案を続けざまに成立させてきました。
今国会で成立した漁業法の改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入をできるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法、そして、きわめつけはカジノを解禁するＩＲ実施法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、主に海外の巨大企業の利益を優先し、国民生活をないがしろにする法案を安倍政権は
あるいは、過労死御遺族の方々が残業代ゼロ、過労死促進になるというのは高度プロフェッショナル制度と言い換えました。日米ＦＴＡはＴＡＧと表現する。そのように、中身をごまかす言い換えを大変得意としているんですが。
） 〇社会保障費大幅削減中止、保育、医療、介護、 年金などの拡充に関する請願（第三七九号外二 〇件） 〇子供医療費無料制度に関する請願（第三九三号 外二九件） 〇国の責任で、お金の心配なく誰もが必要な医療 ・介護を受けられるようにすることに関する請 願（第四九九号外一九件） 〇「時間外割増率のダブル・スタンダードの撤廃 」と「企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大 」及び「高度プロフェッショナル
とりわけ高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を取り払い、幾ら残業しても残業代を一円も払わなくてもよい、文字どおりの残業代ゼロ制度であり、異次元の改悪であります。 過労死家族の会の皆さんが、この法案が通れば過労死が確実にふえてしまうと、座り込みまでして総理に面会を求めたのに、総理は最後まで会おうとしませんでした。
安倍内閣を信任しない第四の理由は、過労死をふやしかねない裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の導入を図ったことです。 裁量労働制に関しては、予算委員会の審議を通じて、根拠となるデータが捏造されていたことがわかりました。働き方改革関連法案から裁量労働制が外されたのは当然のことです。しかし、スーパー裁量労働制とも言える高度プロフェッショナル制度は残りました。
まず第一は、過労死をふやすことになる、国民の命を危機にさらす、高度プロフェッショナル制度を強行したことであります。 この問題の本質は、労働時間規制が及ばない労働者をつくるというところにあります。 そもそも、近代労働法制というのはどこから始まったのか。
今御指摘をいただきました高度プロフェッショナル制度につきましては、これは別途、法律が成立をいたしましたので、これを踏まえまして、どのような業務を対象業務とするかにつきましては労働政策審議会で今後検討していくことにしているところでございます。
今御指摘がありましたように、多様な働き方に沿った法制度ということでございまして、高度プロフェッショナル制度ということでの御議論ではなかったと承知をしております。